| 会社名 | 丸福産業株式会社 |
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| 所在地 | 京都本社 〒601-8026 京都市南区東九条中札辻町38 TEL：(075)661-2171 FAX：(075)671-8075 |
| 彦根営業所 〒522-0034 滋賀県彦根市大橋町16番地 TEL：（0749）21-3060 FAX：（0749）21-3105 |
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| 栗東営業所 〒520-3025 滋賀県栗東市中沢3丁目2-4 TEL：（077）554-8535 FAX：（075）671-8075（受注専用） |
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| 彦根ベース 〒522-0029 滋賀県彦根市地蔵町101-1 TEL：（0749）49-3062 FAX：（0749）49-3101 |
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| 代表取締役社長 | 出野 哲也 |
| 会社設立 | 昭和35年10月1日 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 従業員 | 16名 |
| 事業 | 自動化関連機器販売 切削・測定・作業工具販売 配管材料販売 ねじ販売 物流機器・工場用品販売 |
丸福産業株式会社は、創業以来、多くの製造業のお客様とともに歩んでまいりました。私たちの使命は、ものづくりの現場に最適な機械工具や設備を提供し、生産性向上や作業効率の改善をサポートすることです。
近年、製造業を取り巻く環境は大きく変化し、技術の進化や人手不足といった課題に直面しています。そのような中で、私たちは単なる「機械工具販売会社」ではなく、お客様の課題解決を共に考え、最適な提案を行うパートナーであり続けたいと考えています。
現場の声に耳を傾け、時代の変化に柔軟に対応しながら、より良い製品とサービスを提供することで、お客様とともに成長していく。それが、私たち丸福産業の変わらぬ信念です。
今後も、「信頼」と「挑戦」の精神を大切にし、皆様のものづくりを支える企業として邁進してまいります。引き続き、ご愛顧賜りますようお願い申し上げます。
| 1947（昭和22）年 | 出野武蔵が個人会社丸福商会として創業 |
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| 1960（昭和35）年10月 | 丸福産業株式会社として法人化。資本金1,000万円 |
| 1988（昭和63）年10月 | 創業社長出野武蔵の死去に伴い、出野好則が事業承継、２代目社長に就任 |
| 2007（平成19）年 | KES・環境マネジメントシステム・スタンダードステップ１の登録を取得 |
| 2010（平成22）年9月 | 彦根営業所を開設。滋賀県湖東地域での供給体制を強化 |
| 2010（平成22）年9月 | 毎月のお買い得チラシ「マルトク通信」と情報発信チラシ「イチオシ通信」の作成を開始。 チラシのFAX配信もスタート |
| 2013（平成25）年9月 | 栗東営業所を開設 |
| 2014（平成26）年7月 | 出野哲也が事業承継、３代目社長に就任 |
| 2016（平成28）年10月 | 業況拡大に伴い彦根営業所を彦根市大橋町に移転 |
| 2024（令和6）年4月 | 組立拠点、彦根ベースを開設 |
私たちは先輩から後輩へ、一人ひとりがお客さまのことを考えて行動することを受け継いできました。しかし、今後はさらに一歩踏み出して、お客さまの困りごとを解決することでお役立ちできなければ、ものづくりを取り巻く環境が変化する中で我々の存在意義はありません。一人ひとりができることには限界があり、全社で情報を共有し、一丸となって解決策をご提案する必要があります。そこで、新しいネットワークの構築にも取り組んでおります。
創業者である故出野武蔵は、「戦後、日本はものづくりで復興すると確信します。私たちは、ものづくりをされるお客さまの生産性のために最大限努力します。それが、われわれの使命であり、機械工具商としての存在意義です。」とその想いを書き残しています。創業者は、早世した父の職業が“エンジニア”であったことから、ものづくりへの思いを強く持ち、創業いたしました。当社の事業の根幹である「ものづくり支援」は、この原点から営々と続いています。
私たちは、お客さまの生産性を向上させるために「お客さまが必要なものを、必要な時に、必要なだけお届けする」という当たり前のことをどこにも負けないほど追及してきました。
これからは、お客さまのさらなる生産性向上のために、国内外問わず優れた部品・製品をご紹介するなどの情報発信を強化していきます。
社員の幸せを追求するという、創業社長の想いを理念に込めています。創業社長は常々「社員の後ろには、そのご家族が見える」と言っていました。社員が誇りを持って働ける会社を実現し、お客さまに、社会に、真に必要とされる企業を目指し、社員の幸せを追求します。
当社は相互信頼のもと、明るい職場づくりを行っています。社員一人ひとりが主役であり、自主性を持ってレベルアップに努められるようにバックアップしています。お客さまにとってもスピード感のあるサービスを目指しています。
お客さまの生産性を高めることが、日本のものづくりを支援することにつながります。また、それが社員の生活を守ることにつながります。その2点こそが真の社会貢献であると考えています。